国内の暗号資産（仮想通貨）取引は20年度で約118兆円。
暗号資産の激しい相場により確定申告をめぐる悲劇が存在します。
2022年以降、日本の税金は上がる一方で、こと暗号資産（仮想通貨）も税制が改正された情報はご存じでしょうか？
商品・サービスの購入であったり、別の暗号資産への交換も課税の対象です。
暗号資産の基礎の税金の話はこちらです。
今回は、よりディ―プな部分の税金の話です。
贈与税は発生するのか？
含み益の税金は
追徴課税はどのくらい？
そもそも税率は？
調べてみてびっくり。えっ！？と思うようなことばかりでした。
小学生でも分かるように、初心者向けとして解説していきます。
利確・取引が多いと思ったら損益計算をしておきましょう。
ライター紹介
twitter：@crypto_dog_jon
職歴：WEBマーケター12年
（通販WEB責任者6年、代理店6年）
現職：SNS系WEBマーケ会社勤務
今まで担当したHP：300種以上
IT補助金も案内しています
暗号資産の大海原に飛び出した小舟を助ける記事でありたい
なぜ税金の検索が多いのか
それは暗号資産の急騰・暴落が原因になります。
税金は1年間の所得に応じて翌年支払います。
例えば2022年に1億円の利益が出たとします。
2023年にはその価値が3000万円まで落ちているとします。
2022年の利益1億円には5500万円（個人の累進課税の最大は55%）もの税金がかけられ2023年に支払わなければなりません。
この時点で2023年に暗号資産を売却したとしても3000万円。
そう、2000万円足りません。
実はこうして、気づかないうちに税金が発生していて払えなくなるﾄラブルが多発しています。
含み益の税金は
含み益とは利益確定（利確）していない利益です。
例えば1ビットコインを50万円で買っておいて、1ビットコインが60万円になった場合、利益が確定しているとは言わず「含み益が10万円ある」という言い方をします。
暗号資産は日本円に変えないと（売買）税金の対象となりません。
「税金で半分以上もってかれるので換金したくない」
こんな人は要注意です。
もっと心配なのは、暗号資産で他の暗号資産を買った（移った）場合です。
国税庁のＦＡＱにはこう書かれています。
もともと持っている暗号資産をA。
他の暗号資産をＢとします。
Ｂを売らない事にはＡ時点での利益は確定しないのですが、確実にＡ時点の利益（税金）も発生します、これを含み益の税金と呼びます。
含み益のカラクリ
例えばビットコインを1枚100万円で購入します。
半年後に1枚1000万円に価値が上がったが換金せず、同等のイーサリアムを購入しました。
その後、イーサリアムが暴落し、もう続けられないと思い300万円の時点で売却したとします。
この時1000万円でイーサリアムを購入した分の利益（100―1000万円）も請求されるため
手元には300万円ですが
ここに利確分の900万円の税金約300万円（33%）
最終換金時の300万円の税金約30万円（10%）
なんと税金の合計が330万円生じる形になり、元本割れとなっています。
問題となっているのは、無名でガンガン伸びたアルトコイン（ビットコイン以外のコイン）でビットコインを購入したが、翌年暴落。
換金したくても多量の税金が来るため売るに売れない。
こんなニュースが飛び交っています。
手元に現金がなくとも暗号資産を売却することにより驚くような利益や損失、そして税金が発生する場合があるため、保有者は税金について調べる必要があります。
贈与税は発生するのか？
結論から言いますと家族を含み第三者への譲渡は発生します。
110万円を超える場合に限り、贈与税が発生し、その税率は最大55%です。
その他の特徴一覧
・対価を受け取っていなくとも課税対象となる
・与える側に税金は発生しない
・法人への贈与は双方、課税対象、別の税金となる場合がある
理由としては単純なのですが、国として代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値
としているため、当然ながら相続、遺贈の中の財産として贈与税が発生します。
そもそもの贈与税は1年間の基礎控除110万円（この分は除いて良いとされる額）を超え贈与した分です。
知らない方も多いかもしれませんが友人、家族に車や指輪のプレゼントも贈与の対象です
（110万円以内であれば対象外になります。詳しくは贈与税で検索してみてください）
なので、110万円を超える価値の暗号資産をもらった場合、受取人は納税の必要があります。
ちなみに利益の算出の仕方は 課税時期（被相続人が死亡した日や贈与を受けた日）における販売所等の取引価格によって評価されます。
取引所等を介在しない場合
個人間でそれぞれのウォレット、または取引所から個人ウォレットといった具合で送金ができる暗号資産は国税庁も注目しています。
特に通常の贈与との区別はありません。
暗号資産は「いつ・誰が」の送金履歴が残っているため、近い将来、履歴から脱税者を割り出される可能性も否定できません。
国税庁FAQ
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm
相続税は発生するのか？
はい、発生します。
贈与税と同様に最大55%。
暗号資産が財産としてみなされ税金の対象になります。基礎控除が異なります。
基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
送金によっては利益とみなされる。
暗号資産は保持するだけであれば税金の対象になりません。
しかし送金することにより課税の対象になる場合があります。
それは「売却」です。
取引所から自分のウォレットへの送金であれば、単なる移動であるため税金はかかりません。
しかし他人のウォレットへ送金し、現金で対価を得た場合、送金先の人は税金を払う必要があります。
追徴課税はいくらくらい？
税務署の調査にて追徴課税となるケースは次の2通りあります。
無申告加算税：
税務署の調査で申告があったにもかかわらず納付を忘れていた、期限を過ぎた場合、原則として税額が50万円の場合は15%、50万円を超える部分は20%が上乗せされます。
過少申告加算税：
意図的に申告をしない、またかかる税金より少なく納めている、など悪質な場合、税額の35~40%が上乗せで課せられます。
このほか実際には延滞税も適用される可能 性もあり、雪だるま式に増えていきます。
法に触れてしまえば、提出しなければならない資料も多く、時間のお金を取られないためにも支払う税の管理は徹底すべきです。
暗号資産のふるさと納税?
使える税金対策は徹底して確認しておきましょう。
ご存じの通りふるさと納税は所得に対する税の控除額を増やす方法として有名です。
寄附金のうち2000円を超えた部分が、住民税控除や所得税還付などの特典となる制度です。
（寄附の代わり自治体より返礼の品を受け取ることができる）
暗号資産の収益で発生した税金は最大で55%もっていかれますので、その一部分（3~20万円）だけでもふるさと納税に回すことができるのです。
給与所得で変わる控除の上限額
所得400万円で約4万円
所得1000万円で約20万円
所得1億円で約400万円
所得に応じて控除額に上限があります。
シミュレーションは下記になります。
ふるさと納税のサイト 暗号資産の考え方や注意点
https://furusato-bible.jp/sim/kyuyo_shotokusha/
※キャンペーンにて暗号資産やポイントで対応できる仕組みもあります。
知っていて損はないのでふるさと納税で調べてみてください。
自分の所得は結局いくら？
暗号資産で得た利益は雑所得となり、会社員においては給与と合算されて税率が決まります。
仮想通貨の取引を年間に何十回もやると自身の所得がいくらだったのか訳が分からなくなります。
そんな時はシミュレーションで計算すると簡単です。
株式会社ｐａｆｉｎが提供している【CRYPTACT（クリプタクト）】
では、無料で仮想通貨損益を計算できますので、税理士のいない個人事業主・副業の方には役立ちますし、ふるさと納税の際にも役立ちます。登録しておきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
税金を知らないと、ある日とんでもない額の納税を求められるかもしれません。
儲かった！ではなく確実に儲けるためには税金について詳しくなる必要があります。
・高騰暴落により翌年の税金が払えないケースがある
・含み益に注意する必要がある
・仮想通貨から別の仮想通貨に移動した分も利確になる
・暗号資産の相続や贈与も税金対象になる
・ふるさと納税の寄付は対象となる
追徴課税を受けた方のコメントを見ると
「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。
と書いてありました。
一瞬「高額納税者」になったはいいが、翌年半分以上の税金がきて、同時に価値が暴落して払えないなどに注意する必要があります。
初めて暗号資産を扱う方は、急激に儲かる可能性もあるため、収入が上り調子の時ほど税理士などの専門家に相談して判断する必要があります。
ケチらず利用すべきです。
Fxや株式など含め投資で稼ぐ方はちゃんと関連する税の知識を持っています。
勉強して節税など利益を高める対策をされています。
知りたいならば、地域の税務署でもOKです。
変動が激しい今だからこそ、暗号資産が安定するまで長期保存しておいた方がよいと筆者は考えます。
貯蓄・長期保存型の記事はコチラ
https://zaitaku.media/crypto-accumulation/
安定のステープルコイン
https://zaitaku.media/crypto-stablecoin/
いずれにしても係る最新の国税庁や金融庁のパブリックコメントは見るようにしましょう。
それではまた。
※上記の情報につきまして、その完全性・最新性・正確性について保証するものではなく、また、特定の暗号資産（仮想通貨）の推奨を行うものではありません。
