今回は在宅、副業、法人における暗号資産の税金について分かりやすくまとめました。
ビットコインをはじめとする暗号資産で儲けた利益、
結論から言いますと
儲けが大きかろうが、小さかろうが
国内の暗号資産の取引はすべて国税庁にデータが提出されているため、各人の利益の情報（手数料）は把握されているも同然です。
そもそも暗号資産が取引される取引所・販売所は金融庁の認可がないとできません。
冒頭から衝撃かと思いますが、個人、法人関係なく脱税はバレます。
むしろ無申告の場合、いつ税を徴収に来るかもわからないものをほっとくよりは、確定申告を済ませておいた方が無難です。
今回は、そんな暗号資産の税制に関することをすべてまとめました。
利確・取引が多いと思ったら損益計算をしておきましょう。
ライター紹介
twitter：@crypto_dog_jon
職歴：WEBマーケター12年
（通販WEB責任者6年、代理店6年）
現職：SNS系WEBマーケ会社勤務
今まで担当したHP：300種以上
IT補助金も案内しています
暗号資産の大海原に飛び出した小舟を助ける記事でありたい
暗号資産の位置づけ
暗号資産は株式などと同様、利益を得られる金融商品です。
保有している人が気になる税金
ポイントとして、保有しているだけであれば税金は発生しません。
価格が50万円分のBTCを持っていても大丈夫です。
キーワードは
売却、交換により利益（収入）が出た場合
これが対象になります。
税金が払えなくなるパターンは利益を得たのち負けてしまう事です。
詳しい記事はこちら
詳しく見ていきます。
労働者としては副業と同じ
暗号資産の利益として20万円を超える収入が発生した際、税金が発生します。
これは副業の利益と全く同じ扱いです。
勤め先以外での確定申告、扶養家族においては33万円以上の収入となった場合、納税 義務が発生します。
パブリックコメント
国税庁から2022年8月1日に「副業収入300万円以下は事業所得ではなく雑所得にする」とのコメントがでましたが、これに対して大いにモメたのは記憶にあるかと思います。
最終的には10月7日に大幅な修正案が発表され「副業収入において、帳簿や請求書などを保存している場合は原則『事業所得』とする」とあり、帳簿・請求書などの保存により収入額にかかわらず、事業所得として認められるようになりました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/index.htm
これで副業で赤字が出た場合、所得税などの税負担を抑えられる点が異なります。
ここでいう利益（収入）とは
1つはシンプルにコインを売買した場合に出るスプレッド（差額）
例：5万円のコインを購入＜相場が上がり8万円で売った利益3万円
2つ目は暗号資産で何かしらの商品を購入した場合
例：5万円のコインを購入＜6万円（法廷通貨）の商品を買った場合の利益1万円
3つ目は他の暗号通貨と交換した場合
例：5万円のコインを購入＜6万円の別の暗号資産と交換した場合の利益1万円
国税庁：利益と収入についてはコチラが参考になりました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
暗号資産は雑所得になる
1月1日から12月31日までの上記の取引による利益が対象になり、これらは雑所得に分類されます。
雑所得は総合課税の対象で、給与所得など
他の所得との合計額で税率を決めます。
つまり所得税です。
所得税は累進課税といって収入額に応じて課税率が上がり、最大45%の税率がかけられます。
冒頭から「収入」という言葉を使ったのはこのためです。
サラリーマンの場合、年間の給与の金額が400万円、暗号資産の利益が100万円のケースでは、500万円の所得となり下記の20%の税率が適用される計算になります。
国税庁 累進課税の一覧
1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
ちなみにFXの収入は給与や雑所得一緒にできない申告分離課税と呼ばれる課税の対象となります。
利確・取引が多いと思ったら損益ツールを活用します
よくある相談で海外の取引所での利益はどうなる？とありますが、まったくをもって日本と一緒です。
所得税に係る住民税にも影響する
住民税は所得額に対して各都道府県、市町村が定める税率ですので、暗号資産の収入額は住民税が課税される、ということになります。
住民税も発生します。
税金をもう少し詳しく深堀します
移動平均法や総平均法と呼ばれる算出方法を採用します。
都度のスプレッドを計算し算出、または1年間の平均レートから計算してスプレッド（売買の差分）を出す方法です。
税金未納は当然罰せられる
延滞金や無申告課税といった新たに支払わなければならないものが発生します。
ただし納税期間を過ぎてすぐに対応した場合に限り、期限後申告として対処が可能です。
期限後申告の国税庁のページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
エクセル計算書
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
法人で運用すると法人税対象になる
会社における暗号資産の収入は法人税（23%）として処理されます。
ということは累進課税である個人に対して、ある一定の額を超えると法人化した方が納税を抑えれることになります。
ちなみに項目は雑収入です。
事業を行っている場合、会計（キャッシュフロー）のリスクからも
基本的に顧問の税理士や税務・経費の担当者と税額を共有しておく必要があります。
損益通算も繰越控除もできない？
暗号資産の売却において損失となった場合、この損失は他の所得と相殺することはできません。
会社員の給与所得を雑所得の損失と相殺することはできません。
そしてfxや株式と違って翌年など3年繰り越しでの相殺もできません（株と異なる点を覚えておきましょう）。
緩和措置：2022年には仮想通貨税制改正が発表される
https://coinpost.jp/?p=408343
暗号資産（仮想通貨）の税金は少額であればばれない？
先の3つの方法で得られた利益が20万円を超えなければ課税対象とはなりません。
これは諸経費（必要経費）として1万円を使った形になった場合も、利益が20万円であったとしても19万円の所得でカウントされるため課税外となります。
そして、あくまでも雑収入（副業）として計算します。
国税庁の副収入についての記事はこちらです
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
国内の取引はすべて国税庁にデータが提出されているため、各人の利益は把握されていると思ってよいでしょう（そもそも暗号資産の販売所・取引所は金融庁認可が必要です）
税務署がわざわざ調べないだろう、ではなく、収入に対しての確定申告をしない、ということは車を無免許で運転することと一緒で、脱税という犯罪行為になります。
税の納付は「知らなかった」では済まされない国民のルールです。
ちなみに、税金の追徴課税は最大14.6％とかなり高い税率で、指導されますので注意してください。
督促状が税務署から届き、財産を差し押さえられる可能性があります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
暗号資産が決済により利益として出た場合、区分は課税所得となります。
なので利確するタイミング（税が発生する年）を変更するなど選択 肢はあるわけです。
状況をみて売却し、翌年の税金に備えます。
得た利益は自分の給与と合算で雑所得として税金がかかります。
節税でメリットがあるともってやっていたつもりが思わぬ支払いにもなりかねません。
譲渡所得でも相手側に税金が発生します。
副業として投資をしている場合、確定申告のための管理が必要です。
（販売所や取引所においては口座の動きや決済内容をダウンロードのサービスがあるためホームページや利用規約等を確認しましょう）
ふるさと納税 などで事前に支払うこともできます。
詳しくはこちらの記事に記載しています、
https://zaitaku.media/crypto-tax-others/
複数の事業として行う場合は届出を行い法人化する方がメリットが大きい場合もあります。
どちら にしても、もし1b tcが高騰した場合、利確に走ると思いますが、その後の税金もしっかり確認しましょう。
もし申告漏れの場合、過去の確定した分からの課税は免れません。初心者であろうが投資を行っている方であろうが重加算税にならないために、基礎や仕組みを理解しておく必要があります。
もちろんマイニングにより得た暗号資産も加算する必要があります。
確定申告書は毎年2月から書類提出の受付が始まります。締め切りは3月15日です。
思わぬペナルティが自身に受ける前に、クリプタクト
などで対策を取る段取りをしておきます。
仮想通貨取引所で暗号資産を登録した時点で税金を納める覚悟が必要です。
その他、暗号資産の基礎についてはコチラにも記載しています。超初心者向けの知識記事となっておりますので、これから始めようとする方は一度読んでみてください。
https://zaitaku.media/what-crypto/
分かりやすくブロックチェーンを解説した記事はこちらです。
https://zaitaku.media/what-cryptomining-cryptoblockchain/
トレーダーの基本のやり方はコチラです。
https://zaitaku.media/crypto-shortterm-trade/
安定性で評判のステーブルコインについてはこちらです。
https://zaitaku.media/crypto-stablecoin/
暗号資産を個人のウォレットで保管し、その秘密鍵の確認方法と使い方についてはこちらです。
https://zaitaku.media/crypto-key/
暗号資産のクジラの意味や私たちへの影響についてはこちらです。
https://zaitaku.media/crypto_whale/
暗号資産の取引所の正しい選び方についてはコチラです。
https://zaitaku.media/crypto_accounts/
2023 年 1月 時点
リスク管理について：本記事 以外に日本円の出金・通帳への入金含め手数料についての最新情報は、基本的に各所取引所の公式 サイト（詳細 コンテンツ）を自身で確認しておくことで解決します。
※取引所の取り扱いコインは年々追加されます。
記載の費用より値上がりしている可能性もあります。
※提供している最新のサービスを確認ください。
トレードを行う場合、特にローカル ウォレットはスマートフォンやPCは必ずセキュリティを強化しておきましょう。
ネット上で検索すると様々なサービス・キャンペーンや勧誘で仮想通貨を促す記事がありますが、金融庁に認定された業者のみ広告が許諾されていますのでご注意ください。
※上記の情報につきまして、その完全性・最新性・正確性について保証するものではなく、また、特定の暗号資産（仮想通貨）の推奨を行うものではありません。
ニュースでもある通り、暗号資産は値動きが大きな金融商品です。
初めての方はリスクを考え、投資する資金は生活費とは別（余剰 資金）で少額にて取引を行いましょう。
公官庁のサイトで確認することをおすすめします。
