仮想通貨（暗号資産）を法定通貨にした国があります。
例えるなら、
日本 円の代わりにビットコインが利用されているイメージです。
国にはそれぞれ事情があり仮想通貨が必要な場合もあります。
それは投資のためではありません。
近年のステーブルコインも注目される中、多くの記事から導入する理由とその後を分かりやすくまとめました。
ライター紹介
twitter：@crypto_dog_jon
職歴：WEBマーケター12年
（通販WEB責任者6年、代理店6年）
現職：SNS系WEBマーケ会社勤務
今まで担当したHP：300種以上
IT補助金も案内しています
暗号資産の大海原に飛び出した小舟を助ける記事でありたい
歴史
2023年、数ある情報では2つの国が法定通貨として採用しています。
政府として、また大統領の命令で決定しています。
2021年9月7日 エルサルバドル
2022年4月27日 中央アフリカ共和国
また、都市ベースでも法定通貨なみの認定が行われています。
導入する4つの理由
植民地からの脱出
背景には植民地時代のドルやCFAフランからの離脱がほとんどです。
アフリカは特に金やダイヤモンドの資源が豊富です。
フランス植民地時代からCFAフランが生まれましたが、現地でのイメージは、資源を搾取し「財政的に支配するための通貨」というのが印象です。
本当の独立・自立を目指すため採用しています。
銀行口座を持たない
発展途上国によくあるケースで、現金保持の傾向があります。
簡単に言うと銀行口座を持たない国民（アンバンクド（unbanked））が多いということです。
もともと中央銀行による金融施策がないことを考えると法定通貨はどれでも良いのかもしれません。
ただオンラインの送金・決済といったデジタル金融はこのような銀行口座を持たない人でも 国際的な取引・為替などができるようになるため、事業の拡大や経済の発展など様々な可能性が見込めることが予測されます。
海外からの送金
海外からの送金が安いということは輸出業に活気がつきます。
国際銀行からの送金や様々な手段で送金するよりも、低コストで早いのは有利です。
特にエルサルバドルは移民が多いため、関連する国民から海外からの送金が多い国です。
普及すればそのメリットは大きなものになります。
計画 的に国内総生産（GDP）の上昇を狙った意味でも暗号資産は効果の見込める施策だと言えます。
この手法は今後、別の国でも増える可能性を秘めています。
戦争や犯罪が多い
政情が常に不安定な国では常に紙幣の価値が変わることがあります。
ビットコインはブロックチェーン(分散型台帳)による管理者のいないシステムです。
非中央集権型といわれ国が関与しないシステムなので、いかなる権力、暴力においてもその貨幣価値が全世界共通で崩れることがありません。
一時期のキプロスショックが良い例でしょう。
上手くいっていない3つの理由
エルサルバドルの法律にて企業に対し、仮想通貨の受け入れを義務付けましたが、受け入れているのは20%程度の調査が出ています。
エルサルバドルはこれまでに国民にウォレット「CHIVO（チボ）」をダウンロードするように求めてきました。
およそ650万人の国民の半数以上が、言われたとおりにダウンロードした状態です。
しかし実際の国内 のコメントを集めると、
2回しか使った事がない
生活は変わっていない
エルサルバドルがニュースでにぎわって一年が経ちましたが、現在は米国ドルに戻りつつあるようです。
これはなぜなのか、その原因は下記があります。
ビットコインが買えない
中央アフリカ共和国の平均年収は7万円前後。
1ビットコインは日本円で200万円なので計算すると約0.035BTCとなる。
全年収を投下するわけにもいけないので、実質購入できるのは給与1カ月分の0.002BTCが良いところだと思います。
この程度の流通では、まだまだ既存硬貨が強い理由が分かります。
ちなみにこの国ではサンゴコインという独自の暗号資産を発行しました。
ネット人口は全体の10％ほど
共和国で電気を使えるのがわずか14%に過ぎず、うち、ネットにアクセスできるのも10%という。
ネット環境がないのであればそもそもウォレットを確認できないし、ネット上での取引自体ができないため普及以前の問題があります。
しかしそれほどまでに今の環境を変えたい国の意思が伝わります。
2022年の急落
ビットコインの評価は2021年11月をピークに下がり始めました。
2022年には1/3まで落ち込んでいます。
明日にはピザが買えなくなるようなコインは通貨としては恐ろしい存在です。
当然、不安は増えるばかり。
普及の歯止めになっていることは間違いありません。
エルサルバドルとしても1億ドル近くのビットコインを所有していたとなると、国全体の予算としても少なくなった状況です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
世界 中のユーザーは使用を拡大する方向で未来は動いています。
国民がキャッシュを抱えて生活するのが当たり前の中南米 エルサルバドル。
世界で初めてブケレ政権が打ち出したビットコインの政策は様々な意見と課題をもって取り組んでいます。
ドルとビットコインの2つの通貨がある混乱は想像を超えるものだと思われます。
我々のように銀行にお金を預けて、クレジット支払いをして、といった文化のない地域として、暗号資産は利便性とともに様々な可能性を秘めています。
しかしながら暗号資産の価格の動きは大きく、また近年の流出などの事件による信頼はまだまだ足りない様子です。
説明でもあったように上手くいっていないのが現状で、まだ米ドルが動ている状態でIMF（国際通貨基金）などからも、まだまだ懐疑的な視線が向けられています。
法定通貨の様に使うのにはまだ時間がかかるようです。
メリットには気づいている世界の会社（マイクロソフト、ワードプレス）がサービスの決済やビジネスに使い始めています。
2023年 1月 時点
本記事 以外に日本円の出金・通帳への入金含め手数料についての最新情報は、基本的に各所取引所の公式 サイト（詳細 コンテンツ）を常に確認しておくことで解決します。
ネット上で検索すると様々なサービス・キャンペーンや勧誘で仮想通貨を促す記事がありますが、金融庁に認定された業者のみ広告が許諾されていますのでご注意ください。
※上記の情報につきまして、その完全性・最新性・正確性について保証するものではなく、また、特定の暗号資産（仮想通貨）の推奨を行うものではありません。
初心者の方は万が一を考え、投資する資金は生活費とは別で少額にて取引を行いましょう。
参考サイト
https://gigazine.net/news/20221228-central-african-republic-sangocoin/
