初心者向けに難しい言葉を使わず、柔らかく書いています。
確定申告は分かるけど
「対象期間や意味などFXに特化して知りたい」方向けに情報をまとめました。
こんな方におすすめ
時短で理解したい
利確した時
含み益分はどうなるの？
こうした悩みをFXの税金に関係する内容含めて解決していきます。
ライター紹介
ライター：ITジョン
twitter：@crypto_dog_jon
職歴：WEBマーケター12年
（通販WEB責任者6年、代理店6年）
現職：SNS系WEBマーケ会社勤務
今まで担当したHP：300種以上
IT補助金も案内しています
暗号資産の大海原に飛び出した小舟を助ける記事でありたい
FXでの税金はいつ払うのか？
結論を言うと 1月1日～12月31日分の取引終了までの1年間に得た通算の収益内容を確定申告と同時に支払います。
確定申告期間（納付期間）は決まっており、毎年2月16日～3月15日です。
※確定申告によって住民税も計算してくれる（自治体に伝わり住民税を計算してくれる）
ちなみに該当の納税期限を過ぎた場合には、延滞税が発生するため、納付期限を過ぎない事が大切です。
株もそうですがインターネットを通じて取引できる投資は、多くの方にとって身近になり、会社員の方でも給与以外の収入として確定申告を行っています。
副業として資産運用を行っている方は、給与外の所得が20万円を超えるかどうかを閾値として求められる手続きが分岐します。
会社員の場合
会社員として収入を得ている場合、給与分は源泉徴収により納税されますが、FXによる利益は税金の申告が必要です。
会社員がFXトレードによって得た利益は、その年の確定申告時に「先物取引に係る雑所得等」として申告する必要があります。
具体的に言うと、給与以外でのFXトレードによる収益が年間（決算12月末時点で）で20万円を超える場合、一律20.315%分をかけた額、つまり40,630円を納める必要があります。
ちなみに、上記の税には5%の住民税が含まれていて、5%分はご存じの通り年2回の住民税で支払うことになります。
計算方法は若干異なりますが、今回分かりやすく「20.315%かけた額」としています。
ここではパソコン代やセミナー・書籍費用・通信費・光熱費などの必要経費を引いた場合（認められた場合のみ）で20万円としています。
個人事業主の場合
会社から給与をいただいていないパターンです。
FXトレードを行う個人事業主は、本業があってFXを行っている形が多く散見されます。
個人事業主で、本業が花屋さんだったとする場合、累進課税制度といって事業所得が高くなるほど税率も上がる制度が適用されます。
例えば経費を抜いた年間所得（決算12月末時点）が195万円を超え330万円以下は10%、900万円を超え1,800万円以下は33%と言った具合です。
ここに加えて住民税10%が別途発生します。
あとはここに会社員同様、決算12月時点での1年間のFX利益分が20万円を超えた場合に一律20.315%分をかけた額が加わります。
法人の場合
まず、法人は個人の納税期限とは異なります。
法人の確定申告は 事業年度終了から2ヵ月以内に行わなければなりません。
個人の納税期限とは異なり、いわゆる決算 書の提出になります。
まず大きく変わるのが税率です。
最大の法人税率は23.2％＋住民税10%＝33.2%になります。
所得800万円以内であれば法人税は15%です。
また会社員や個人事業主は「先物取引に係る雑所得等」として別で計算していましたがFX事業として法人化（法人口座）にすると、他事業との損益を合算できるようになります。
会社員や個人事業主に対し、所得状況によってはメリットの多い法人。
ただし法人化するために最低でも約15万円ほどかかるため、デメリットととらえられる場合もあります。
主婦・学生の場合
扶養（扶養親族 控除）に入っている専業主婦や学生の場合はいくつかパターンがあります。
他に収入がない場合
FXトレードによる 利益が年間（決算12月末時点で）で48万円を超える場合、確定申告が必要になり3月15日までに一律20.315%分をかけた額を納める必要があります。
こちらも所得としては「雑所得」になるため課税対象となります。
理由は日本では、扶養親族控除により所得金額2,400万円以下は48万円の控除を受けられます。
ただし48万円（給与だと103万円）を超えると扶養親族の対象から外れてしまい、税負担が一気に来るため注意が必要です。
国税庁控除額
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
アルバイト・パートなど収入がある場合
FXの利益は雑所得の中でも「先物取引に関わる雑所得」であるため、給与所得と合算ができません。
つまり給与に対する控除の配偶者控除（給与所得控除：55万円）が受けられないため、やはり48万円を超える場合、申告 分離課税の適用で一律20.315%の確定申告が必要になります。
ちなみにパートによる給与とFXの利益が100万円を超えると、社会保険の支払いが発生します（国民健康保険および国民年金）。
今度は配偶者控除、特別配偶者控除なども受けれなくなるため、注意が必要です。
専業主婦がFXで儲けると負担増になるケースも
https://president.jp/articles/-/5100?page=1
3年間損が繰り越せる？
会社員・法人問わず、FXトレードにおいて損を出した場合でも確定申告をしておくと、その損を3年後まで繰り越して相殺することができます。
例えば
12月末を決算として10万円 損したとします。
雑所得における損益はマイナス10万円ということで確定申告すると、利益はないので課税されません。
次の12月末の決算では20万円の利益が出たとします。
前年のマイナス20万円と相殺され、利益はマイナス30万円で計算されます。
このような計算で、過去の分を、あと2年分カウントすることができます。
こうして毎年、確定申告を行う事で損失繰越を行う事ができます。
（その年の控除額を上回る損失が発生した場合に限る）
（暗号 資産/仮想通貨はFXと違い、繰越損失はできない）
FXの税金に関わる利益
FXでは為替差益とスワップポイントという利益を得られます。
この2つの利益が先物 取引に係る雑所得となります。
為替損益：
ドル/円「ドルを安く買って高く売ること」により得られる利益
スワップポイント：
通貨が持つ金利において通貨ペアの差から得られる利益
ポジションに入っている場合（含み益）は税金の対象とはならず、あくまでも利確したものが対象となります。覚えておきましょう。
税金の内訳
FXの利益は申告分離課税という区分で分類されます。内訳は次の3つです。
所得税15%
住民税5％
復興特別所得税0.315%
合計20.315%
NISAやiDeCoといった制度がFXトレードにも適用されるのか
NISAやiDeCo制度は、株式投資に適用されるもので、FXトレードには適用されません。
ロスカットによる収益が発生した場合の税金の扱い方
投資家は利益だけでなく、損を被ることもあります。
ロスカットと呼ばれる損失カットの手法があるのですが、想定外の値動きになった場合、強制的に決済を行う訳です。
ロスカットによって損益が発生した場合、原則として課税の対象となります。
先ほど記載したように、その損益は確定申告にて3年間損失繰越に利用することができます。
未決済ポジションは確定申告の対象ですか？
未決済の場合は含み損益になるため対象外となります。
あくまでも決済したその年に課税対象としてカウントされるわけです。
税理士に相談する際の注意点
税理士にFXの相談することは、結構一般的です。
なぜなら額面が大きいためです。
ただし、相談する際に注意すべき点があります。
相談内容を明確にする
相談する前には「内容を明確にすること」が大切です。
何が分からないか、分からないとなると、税理士も分かりません。
ヒアリングの上手な税理士は問題なのですが、内容が伝わらないのは大きなストレスになります。
どんな問題があるのか、支援が必要なのか。
予め年間の損益など明確にしておくことで、スムーズな相談ができます。
税理士には専門分野がある
税理士には様々な専門分野があります。
有名なのは法人向けの税処理の会社です。
税理士としても法人と年間契約を交わす方が事業が安定するからですね。
その他、個人向けの確定申告や税務申告など専門もあります。
FXに詳しい税理士であればただでさえ業界用語が共有でき、かつ経験則による問題解決が期待できます。
相談料金を確認する
当然ですがFXトレードを税理士に相談する時は、相談料金が発生します。
予め相談前に条件を明確にしておきましょう。
依頼内容・相談内容をメモする
依頼したい内容を紙に書いておくと、説明べたでもスムーズに伝えることができます。
業界用語が多いFXにおいて、言語化は難易度が高いと言えます。
また相談中は相談内容をメモしておきます。
スマートフォンで録音でもよいでしょう。
税理士より、相談内容の要旨やアドバイスなどが書かれたメモをもらうことができますが書くというアウトプットを行う事で理解度が高まります。
FXトレードにおける税金の節税方法
ふるさと納税
確定申告にてふるさと納税を利用した場合、所得税や住民税を対象に控除を行うことができます。
これはFXの利益にもあてはめることができるのですが、計算は結構複雑になるため、本記事では簡単に解説していきます。
例えば、寄附金額が100,000円の場合、自己負担額2000円を除いた98,000円の控除が受けられます。
これにより、所得税や住民税の納税額が減ります。
・ふるさと納税を買ったから控除されません
・ふるさと納税は年末調整ではできません
・所得総額によってふるさと納税控除額が決まるため、FX利益が多いと、それだけ控除枠を多く使えます
いずれのケースも確定申告により対応できます。
※寄附先の自治体によって、控除額の上限が異なる場合があります
ふるさと納税
https://www.satofull.jp/static/merit
※株取引では、確定申告の代わりとなる源泉徴収票ありの特定口座というものが存在します。
これを使っているとワンストップ特例制度といって、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みのことです。
（FX取引では源泉徴収制度がないので確定申告が必要です）
まとめ
稼ぐと同時にトレーダーにおいて税制の勉強は大切です。
FX取引によって得た利益は、税金が発生します。
当年の利益が翌年の税金になる訳です。
FXの利益は「先物取引に関わる雑所得」となり、会社員・主婦や個人事業主は所得の一部として合算されず、申告分離課税という区分で課税されます。
その税率は固定で20.315%となります。
少額で運用していたとしても「少し なら 大丈夫、バレなきゃ対策なんていらない、、、」ではありません。
稼いだ分の税金の申告は義務であり、漏れは犯罪になり罰を受けますので要注意です。
ご自身が登録しているFX業者やプラットフォームでも税金の情報 提供は行っているので一度ご覧ください。
FXの価格 変動において損失が発生した場合、損失繰越を3年間行う事ができます。
損失繰越を差し引く形で、そのうえ、会社員や個人事業主など区分による閾額（基礎の控除）を超えない場合は、税金が発生することはありません。
ただしこれは確定申告書にて税額を計算することにより認められます。
以上が大枠のまとめになります。
本記事は国内のFXでしたが、海外のFXはまた異なるルールがありますのでご注意ください。
いずれにしても自分がどの区分で税金を納める必要があるのか（課税所得がどれにあたるのか）を理解し、税務署にて適正な手続きを行ってください。もし不安であれば税務署の窓口に相談することをおススメいたします。
＜注意点＞
※上記の知識・情報は金融庁・各ＦＸ業社の公式サイトに提示してある情報に基づき作成しています（2023 年1月調査）。
取引を始める際は、こうした表示が変更されている可能性もあるため、必ず取引所のサイトに記載されている詳細 コンテンツやルール・サービス一覧・最新情報を参考利用し、判断してください。
本記事はトレードの勝敗を保証するものではございません。
FXはスマホの環境さえあれば簡単に始めることができます。
しかし、ご存じのように儲かるだけでなく、リスクも伴います。
FXの会社に保証はなく、自分で資産を調整していかねばなりません。
資金の損失を防ぐため、トレードの経験なく、新規で始める方は相場の流れなど慣れるまで可能な限り少ない金額で入金し取引することをおすすめします。
